2025年9月16日の産経新聞によると東京都は2025年7月1日時点の基準地価を公表し、住宅地・商業地・工業地を含む全用途平均で前年比7.7％上昇しました。これで13年連続のプラスとなり、都財務局は「緩やかな景気回復など直近の経済状況を反映した堅調な伸び」と分析しています。
住宅地では、港区赤坂1丁目が1平方メートル当たり643万円で7年連続の最高額。2位は千代田区六番町（510万円）、3位は千代田区三番町（405万円）でした。
商業地は中央区銀座2丁目「明治屋銀座ビル」が20年連続で最高額を更新し、1平方メートル当たり4690万円（前年4210万円）となりました。
23区全域の商業地上昇率は13.2％と前年9.7％を上回り、台東区が18.2％で首位、中央区16.7％、文京区16.4％が続きます。観光客増加に伴う飲食店舗需要が上昇要因とされています。
多摩地区商業地は5.3％上昇し、立川市が10.8％と最高、府中市と国分寺市がともに8.8％でした。
東京の地価は住宅・商業ともに13年連続で上昇し、都心の強い需要を改めて示しています。特に銀座の商業地が20年連続で最高額を更新したことは、国内外観光客の増加と飲食・小売店舗需要の高さを象徴しています。円安やインバウンド回復も背景にあり、国際都市としての東京の魅力が土地価格に直結していると感じます。
住宅地では港区や目黒区の上昇率が際立ち、都心志向の根強さが表れました。多摩地区も全体的に上昇しており、国立市や立川市など利便性の高いエリアに人気が広がっていることが分かります。テレワーク定着で郊外志向が進む中でも、交通アクセスと生活利便性を備えた地域に需要が集中しているようです。
一方で、地価上昇は住宅購入希望者にとって負担増となり、若い世代が都心で住居を得るハードルはさらに高くなります。今後は住宅供給や都市計画でバランスを取ることが重要になるでしょう。
※参照 産経新聞2025年9月16日
