皆さんこんにちは。相続スタッフの成田です。
近年、「遺贈寄付」という言葉を耳にする機会が増えてきました。
皆さんは遺贈寄付をご存知でしょうか。
遺贈寄付とは、遺言書によって、自身の財産の一部を団体や自治体、学校、福祉団体などへ寄付することをいいます。
「子ども達には十分に財産を残せそうだから、社会の役に立つことに使ってほしい」
「お世話になった地域へ恩返しがしたい」
「自分が亡くなった後も、誰かの支えになる形で財産を活かしたい」
このような想いから、遺贈寄付を検討される方が増えています。
「寄付」というと一部の資産家が行う特別なものという印象がありますよね。
しかし近年では、一般のご家庭でも「人生の最後にできる社会貢献」として関心が高まっています。
また、少子化や単身世帯の増加により、「財産を引き継ぐ相手がいない」「相続人はいるが、財産の一部は社会のために使いたい」と考える方も増えているように感じます。
実際、遺贈寄付にはさまざまな形があります。
例えば、
・福祉団体への寄付
・医療研究機関への寄付
・子ども食堂への寄付
・地元自治体への寄付
・母校への寄付
・動物保護活動への寄付
など、ご自身の価値観や人生経験に合わせて寄付先を選ぶことができます。
「自分のお金が、どのような形で社会に役立つのか」を考えながら寄付先を選ぶ時間は、ご自身の人生を振り返るきっかけにもなるかもしれません。
一方で、遺贈寄付を行う際には注意点もあります。
最も大切なのは、「きちんとした遺言書を作成すること」です。
遺言書が曖昧だったり、法的要件を満たしていなかったりした場合、せっかくの想いが実現できない可能性があります。
また、寄付先の正式名称や所在地などを正確に記載しなければならないケースもあります。
さらに、相続人がいる場合には「遺留分」に配慮する必要があります。
遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている最低限の取り分のことです。
遺贈寄付の内容によっては、相続人との間でトラブルになってしまう可能性もあるため、事前に家族と話し合いをしておくことも大切です。
また、不動産を寄付したい場合には、「寄付先が受け取れない」というケースもあります。
例えば、管理が難しい地方の土地や老朽化した建物などは、団体側が維持管理の負担を理由に受け取りを断ることもあります。
そのため、「寄付したい」という想いだけではなく、
・どの財産を遺贈するのか
・寄付先が受け取り可能か
・税務上どのような影響があるのか
・家族への配慮は十分か
といった点を整理しながら進めることが重要になります。
遺贈寄付は、単なる財産の処分ではありません。
「自分の想いを未来へつなぐ」という意味合いを持つ、とても大切な選択だと思います。
最近では、「子どもに迷惑をかけたくない」「最後くらい社会の役に立ちたい」というご相談を受ける機会も増えてきました。
相続対策というと、「財産をどう残すか」に意識が向きがちですが、「どのような想いを残すか」も同じくらい大切なのではないでしょうか。
遺贈寄付は、ご自身らしい人生の締めくくり方の一つかもしれません。
東京幸せ相続相談センターでも、遺言書作成や相続対策に関するご相談を承っております。
「遺贈寄付に興味はあるけれど、何から始めればいいかわからない」という方も、どうぞお気軽にご相談ください。
