「事業承継」とは、事業を、子、役員や従業員、外部の第三者など誰かが「事業」を「引き継ぐ」ことです。
相続税の節税対策や引き継ぐ人がいない場合の対策など、資格を有する専門家により適切なサポートをさせて頂いております。
1 事業承継とは
事業承継では、事業の全部だけではなく、一部を承継することも可能です。
物の売買や相続と同じように、事業も売買や相続（承継）できます。
難しく考えられることの多い、事業承継ですが、売買的側面と相続的側面を分けると考えやすくなります。
2 事業承継を考えるポイント
売買的側面を考える際には以下の事項を検討します。
- 誰に
- 何を（どの事業を）
- いくらで
- どのような方法で
相続的側面を考える際には以下の事項を検討します。
- 誰に
- 何を（どの事業を）
- どのような方法で（相続税の節税対策も含めて）
どちらも物を売買したり、相続をしたりする場合と同様に、順を追って考えていくことで分かりやすく検討できます。
3 事業承継者の種類
事業を引き継ぐ者は、大きく分けて以下の3者となります。
- 親族
- 役員や従業員
- その他の第三者
物と同様に
親族に承継する場合は、相続的側面を検討し、役員や従業員、第三者に承継する場合は、売買的側面を検討することになります。
4 何を承継させるのか、どのように承継させるのか
「事業」のみの承継か、「事業」を有する会社の株式を承継かなどのケースがあります。
承継の方法については
- 株式譲渡
- 合併
- 会社分割
- 事業譲渡などがあり、個々の具体的事情に応じて承継方法を決定していきます。
5 事業承継の対価、算出方法等
事業承継の対価の計算のもととなるのは、
- 承継する事業の評価額
- 事業を有する会社の株式の評価額 によって決まります。
評価額の算出は、将来における収益率、資産負債の状況等を総合考慮して行い、公認会計士や税理士に依頼するのが一般的です。
6 事業承継のメリット
承継をさせる（事業を渡す）側からすると、自らの意思を反映した後継者を選定することが出来ます。そして、事業を承継することの対価を得ることが出来ます。
承継する側からすると、後継者としての地位を確立すること、新規分野への事業拡大が出来ます。
■このような方におすすめです
✔️ 事業の後継者がいなくて困っている
✔️ 事業を子に承継させたいが節税する方法が知りたい
✔️ 事業を承継する方が良いのかどうか検討している
✔️ 既存事業の評価額が知りたい
✔️ 経営を見直す上で事業の承継をする方法を検討している
■ご相談・解決事例
還暦を迎え、30年以上経営してきた工場の後継者について考えるようになってきました。
将来的には長男に経営してもらいたいという気持ちがあるが、現時点では経験が足りていないように思っています。
また次男も同じ会社で働いており、長男に承継させた場合に揉めることにならないようにしたいと思っております。
このような場合に、どのように事業承継を考えていけばよいか悩んでおり、相談させて頂く事となりました。
相談を伺い、税理士を中心のチームにより、まずは法人の株価算出から始めることとなりました。
事業承継のみで考えると、長男とその他の兄弟の間で揉めることになりかねないため、相続全体を提案させて頂く運びとなりました。
事業以外の相続財産を含めて、バランスよく配分することで、相続人全員が納得できる相続となりました。
事業承継では、スムーズな流れをご提案することが多いのですが、今回のように個人的な相続も含めることが必要なこともあります。
■お手続きの流れ
１.初回相談
まずはお気軽にお問合せください。
当事務所では、法務・税務・労務の専門家によるチームを組んで事業承継の方針を提案させて頂きます。
２.調査・承継プランの作成
事業承継には色々な方法があり、どの方法が最適であるかどうかは総合的に判断する必要があるでしょう。
どの方法にも一長一短あります。
また事業承継は長期間にわたることもありますので、その会社に合ったプランを作成します
３.契約・手続き
事業承継のプランが決まりましたら、契約や手続きを行います。
必要な契約書を作成し、ご署名の立会から必要な手続きまでサポートします
４. アフターケア
事業承継では、長期間の契約になることが多いです。また状況の変化があることもあります。
契約・手続きの完了で終わらず、その後のご相談など承っております。
■料金の目安
| 事業承継のご相談 | 5,500円（税込）／１時間（初回相談は１時間無料） |
| 事業承継計画の策定 | 77,000円（税込）〜 |
