家族信託 - 東京幸せ相続相談センター

家族信託とは、信頼できる家族に財産を託すということです。

家族の財産を、他の家族に預け、一定の枠組みの中で管理し、活用する制度となります。

家族の生活を守り、次の世代へ財産を引き継ぐことを目的としています。

1 信託とは

まず、信託設定者（任せる人＝委託者）が、信託契約や遺言等によって、信頼できる人（任される人＝受託者）に対して、不動産や預金などの財産を移転します。

そして、委託者が決めた信託の目的に沿って、受託者は、信託の利益を受ける人（受益者）のために、その財産の管理や処分を行います。

2 家族信託とは

上述した信託のうち、委託者・受託者が家族である場合を指します。

高齢者や障害者の支援
配偶者や自分の生活や福祉のための信託
事業承継のための信託

などがあり、家族の生活の保護・財産の引き継ぎを目的としています。

3 信託の特徴

信託の主な特徴は以下の3点です。

委託者から受託者へ財産が移転すること
信託財産は、受託者名義とはなりますが、受託者固有の財産にはならず、
受託者の財産とは切り離して管理される特殊な財産となります。
受託者が管理処分権限を有するが、権利義務に対して規制があること
受託者は、管理処分権利の濫用を防止する義務が課されています。
受益者の権利義務が明確となり、受益者保護が徹底されていること
受益者は受託者を監督する権限を有しています。

4 信託のメリット

成年後継制度とは異なり、被後見人の家族のための財産活用が可能
成年後見制度は、後見人が、被後見人本人の財産について、その家族まで含めた活用は難しい制度となっています。
一方、信託の場合は、信託の目的の範囲内であれば、自由に財産を運用して、家族のためにも活用することが出来ます。
負担付遺贈と比べて生活費等の給付確保がしやすい
負担付き遺贈というのは、認知症高齢者や知的障害者などの生活支援という負担を条件とした財産の相続を遺言書として残すことを指します。
しかし、受遺者が、財産を受け取っておきながら、条件となっている生活支援を行わないケースも少なくありません。
家庭裁判所に対して、負担付き遺贈にかかる遺言を取り消す申し立てをすることが可能です。しかし申し立ては相続人に限定されるため、生活支援を受ける人もしくは生活支援を行ってもらって助かっている人などが相続人でなければ、申し立て出来ません。
一方、信託では、信託の目的に従って、受託者による財産管理と受益者への利益の確保が可能です。
事業承継のスキーム作りが柔軟にできる
代表権を後継者に譲った創業者（株式の大半を保有）が認知症になった場合、受託者が議決権を行使するというような信託を設定することが可能です。
また、後継者が決まっていない場合、一時的に妻に事業を任せ、後継者が決まり次第事業承継をするといった信託の設定も可能です。