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遺言書作成

近年、相続財産について、自分の思いを形にするためだけでなく、残されゆく方たちの間で相続トラブルに発展するのを防止するために作成される方が増えています。
「遺言が大事なのはわかっているけど、何から手を付けたらいいかわからない」
遺言の作成について経験豊富な専門家が、ご本人の状況をお聴きした上で、適切なサポートを行います。

料金の目安

公正証書遺言作成手続き 100,000円(税別)~
自筆証書遺言作成サポート 25,000円(税別)~

1 遺言書とは

近年、相続財産について、自分の思いを形にするためだけでなく、残されゆく方たちの間で相続トラブルに発展するのを防止するために作成される方が増えています。
「遺言が大事なのはわかっているけど、何から手を付けたらいいかわからない」
遺言の作成について経験豊富な専門家が、ご本人の状況をお聴きした上で、適切なサポートを行います。

2 遺言の効果

もし遺言を残さないで逝去された場合、相続人(被相続人の財産を承継する方)は自己の配偶者(夫からみた妻、妻からみた夫)、及び子供→親→兄弟の順番でご健在の方と、一方的に民法の規定により決定されてしまいます。被相続人の意思は、反映されない形となるのです。
ですので、もし血縁関係はないが生前ずっと介護をしてくれていた人に自分の財産の一部を承継させたいと思っていても、その思いは実現できないのです。
また、民法は相続人の決定だけでなく、その相続人に配分する財産の額まで決定してしまいます。ゆえに、生前長男には家の購入資金を融通してあげたから、次男に多く財産を残したい、と考えていても、子供同士は平等に配分されてしまいます。そして、その配分は、長年被相続人の介護を行い、時間も労力も仕事も犠牲にしてきたから、私は長男よりも次男よりも多く財産をもらえるはずだと思っていた三男の期待をも裏切ることになります。昨今、このような個別具体的な事情が反映されない財産の配分が、争続(争う)としてトラブルの大きな原因になっています。
ですので、この世に残る方たちの間に、争いの火種を生まないよう遺言書を残すようにしましょう。

3 遺言書の種類

遺言書の種類として民法に規定されている形式が三種類あります。
(種類)
自筆証書遺言・・・自分の字で、作成する遺言になります。
公正証書遺言・・・公証役場を介して作成する遺言になります。
秘密証書遺言・・・基本的には、自筆証書遺言のよう自分で作成しますが、その遺言の存在だけを公証役場にて証明してもらうことになります。
上記に三種類の中で、オーソドックスなものとしては自筆証書遺言と公正証書遺言が挙げられます。
一方で秘密証書遺言は、上記のとおり自分で作成したものの存在のみを公証役場にて証明してもらうのですが、遺言内容が法律の形式に則っているかどうかの内容までを公証役場は判断しません。
そのため、公証役場での費用が発生するにもかかわらず、内容の適性までを担保されないため、年間概ね100件前後の作成にとどまり、全国的にはあまり使用されません。
三種類の遺言のそれぞれのメリット、デメリットについて、次の項目でみていきましょう。

4 それぞれの遺言書のメリット、デメリット

5 付言という魔法

遺言書には、自筆証書遺言・公正証書遺言ともに、財産配分を規定した後の結びとして「付言」というものを付け加えることをお勧めします。
付言とは、簡潔にいうと被相続人が残された者たちに向けてのメッセージです。
「長男〇〇は、家督を継ぐものとして建物と土地を受け継いでください。次男の〇〇には、生前介護でとてもお世話になったので私の預貯金を残すことしました。あなたたちが私の子供で良かった。とても幸せな時間を過ごすことができました。私が亡くなったあとも兄弟仲良くしてくれることが最後の望みです。
二人共どうか幸せな人生を送ってください。いままでどうもありがとう。」 付言は法律上の効果が全くないのですが、上記のとおり被相続人の財産配分が一方的に決めたものであっても、受け継ぐ相続人たちからすると被相続人(上記例でいうと親)が決めたことだから仕方ないか、と不思議と納得できる要素を包含しているものです。
残された相続人たちの心情を落ち着かせる効果を得られることから、相続係争に発展する可能性を下げる事につながるのです。

6 最後に

冒頭で、遺言は財産配分の決定により被相続人の意思を実現する制度とお伝えしましたが、それと同時に相続係争を予防する存在としての意味を帯びるようになりました。
自分に財産の配分によって、家族間で争いに発展させないための死にゆく者の責任として遺言を作成していただきたいのです。

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