一般社団法人東京都不動産相続センター

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不動産売買・不動産賃貸

「相続税対策のために、今もっている不動産をなんとかしたい。」
「節税のためにどんな不動産を買えばいいのかわからない」「利用していない遊休地はどうすればいいのかしら・・・」
相続財産の大部分をしめる不動産について、経験豊富な専門家が、ご資産の状況を見据えた上で、適切なサポートを行います。

料金の目安

不動産売買 成約価格の3%+6万円(税別)
不動産賃貸 成約賃料の1ヶ月分(税別)
不動産コンサルティング 初回相談は1時間無料

1 相続不動産売却のポイント

相続にかかる不動産売却は、相続人が、取得経緯を知らなかったり、不動産価値そのものを分かっていなかったりすることが多いと思います。また、面積が大きく、地形が複雑な土地だったり、権利が複雑だったりと難しい不動産が多い傾向があります。よって、相続にかかる不動産対応は、不動産コンサルティングに長けていて経験豊富な不動産コンサルティング会社に売却を依頼することが成功するためのポイントになります。 また、セカンドオピニオン(第三者の意見)を確認するのもポイントです。複数からアドバイスを求め、対応の良い担当者と話しを進めることをお勧め致します。

2 売買における注意点

金額の妥当性は確認したいところです。相続の絡む売買では、安く売ってしまった、高く買ってしまったという話を聞くことがあります。そうならないように、適正な相場を把握することが必要不可欠です。

3 大手、中小、コンサルティング会社の違いは?

大手といえば、CM等でもご存知の会社が多いと思います。不動産会社は大手だけではなく、駅の近くにオフィスを構えて地場でしっかりと営業している会社も多くあります。どの会社もしっかりした対応をしていますが、相続不動産の場合は注意が必要です。 相続不動産は難しい不動産が多いと述べましたが、このような難しい不動産を扱えるかどうか、担当者が知識と経験の豊富なコンサルタントかどうか。この差で、お客様の満足度も変わってくるかと思います。

4 相続対策としての不動産購入

現金が多い場合、不動産へ組み替えることで資産を圧縮することが出来ます。例えば5000万円の現金を5000万円で購入したマンションに組み替えたとしましょう。 現金の場合、相続税評価はそのまま5000万円と見ますが、マンションの場合、個別性はありますが、少なくとも2500万円、約50パーセントは評価が圧縮されます。 この点が節税となることから相続対策に使われているのですが、評価減以外に、賃料収入も入ることから相続対策に、資産組み替えを検討する方は多くいらっしゃいます。

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