一般社団法人東京都不動産相続センター

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生前贈与

「贈与することで相続税を節税できるって聞いたけど」
生前贈与には、様々な種類があり、特に将来の相続トラブルの回避や納税・節税対策のために検討することが必要な項目のひとつです。 贈与について経験豊富な専門家が、ご本人の状況をお伺いし適切なサポートを行います。

料金の目安

生前贈与のご相談 5,000円(税別)/1時間(初回相談は1時間無料)

1 注目が高まる生前贈与(生前贈与のメリット)

生前贈与の主なメリットは以下の3つです。

①贈与の方法・割合などについて、生前から関係者が協議することができるため、将来の相続トラブルを事前に回避することができる。
②非課税制度を活用することにより、節税を図ることができる。
③若い世代に資産を移動させることで、資産を有効活用することができる。
各種の相続対策と生前贈与をうまく組み合わせ、ご自身に合わせた対応を検討することが重要です。

2 様々な贈与の種類

(1)暦年贈与
贈与税は受贈者一人につき、年間110万円までは非課税となります。 コツコツと長い期間暦年贈与を続けることで、相続財産を少しずつ圧縮することが可能になります。

(2)住宅取得等資金贈与
子供(孫・ひ孫)が①住宅を新築・取得・増改築するため、②住宅用の敷地を購入するため、親(祖父母・曽祖父母)からの資金贈与が、最大3,000万円まで非課税となる制度です。 資金を受け取る人ひとりにつき、3,000万円なので、夫婦であれば最大6,000万円までが非課税となります。

(3)教育資金の一括贈与
30歳未満の子供(孫・ひ孫)の教育のため、親(祖父母・曽祖父母)からの資金贈与が、一人当たり最大1,500万まで非課税となる制度です。 ただし、30歳になった時点で残っていた分については贈与税の対象となります。

(4)結婚・子育て資金の一括贈与
20歳~50歳未満の子供(孫・ひ孫)の結婚や子育てのため、親(祖父母・曽祖父母)からの資金贈与が、最大1,000万円まで非課税となる制度です。
最大1,000万円まで非課税となる制度です。
ただし、50歳になった時点で残っていた分及び贈与者が亡くなった時点で残っていた分については贈与税の対象となります。

(5)居住用財産贈与の配偶者控除
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための資金の贈与が、最大2,000万円まで非課税となる制度です。暦年贈与(110万円)と合わせて合計で2,110万円まで非課税となります。

(6)相続時精算課税
60歳以上の親(祖父母)から20歳以上の子供(や孫)への贈与について、贈与者一人につき、2,500万円まで贈与税が贈与時点には非課税となり、相続税で精算する制度です。
相続時精算課税制度を活用して、子供や孫に2500万円を贈与し、その資金を元に賃貸用不動産等を建てたとしたら、当該不動産から生じる賃料収入は直接子(や孫)の収入となるため、相続税の対象にはなりません。

3 贈与に当たっての留意点

生前贈与についての各非課税制度を活用するためには一定の要件を満たすことが必要です。それらの要件を満たしていないと課税対象となってしまい、場合によっては、追徴課税の対象となることもありますので、各制度活用のための要件をしっかりと把握することが必要です。 また、生前贈与は遺産分割や相続税の節税対策とも密接な関係があります。したがって、各種の相続対策等も勘案し、総合的な観点から検討する必要があります。

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